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?@産業廃棄物処理の現状31)

福岡県における産業廃棄物の総発生量は、1992(平成4)年度で1,437万t/年となっている(推計)。農業を除く業種からの発生量1,311万tのうち、有価物としての再利用・資源化と中間処理による減量化を除く348万t(26.5%)が最終処分されている。処分のうち埋立が315万t(24.0%。うち県外処理が8万t)、海洋投棄が33万t(2.5%)となっている、処分対象の廃棄物の生活圏ごとの移動状況は、北九州生活圏と筑豊生活圏は圏外から移動してくる廃棄物の方が多く、福岡生活圏及び筑後生活圏については、圏外に移動する廃棄物の方が多くなっている。

これらを受け入れる最終処分場の設置状況については、1994年3月末現在、125施設が設置されている。その残容量は、管理型と安定型の合計で1,171万m3となっている。生活圏別には、北九州生活圏が825万m3(同70.4%)でもっとも多く、福岡生活圏が166万m3(14.2%)、筑後生活圏が76万m3(6.5%)、筑豊生活圏が104万m3(8.9%)となっており、これに、今後設置されることが確実な施設の容量を加えたうえで2005年度において不足する容量を推計すると、表1−3のとおりであり、福岡生活圏と筑後生活圏において処分場不足が深刻であることがわかる。

 

表1−3 福岡県における最終処分場の不足容量(1993〜2005年度)

生活圏 A B C=A+B D D-C
1996年度未処分場

残容量

新規設置容量 処分場残容量合計 1993〜2005年度要

埋立処分量

不足容量
北九州 8,248 7,613 15,861 17,628 1,767
福岡 1,659 324 1,983 10,822 8,839
筑後 760 369 1,129 5,228 4,099
筑豊 1,044 1,170 2,214 1,438 -776
合計 11,711 9,476 21,187 35,116 14,705

注)1993年度以降設置または設置されることが確実な施設に係る埋立容量。

 

?A産業廃棄物行政の現状

福岡県では、廃棄物の処理及び清掃に関する条例第11条第1項に基づき、1995年3月に第3次福岡県産業廃棄物処理計画を策定している。この計画では、上記の現状をふまえて、最終処分場の整備について次のような方針を示している。

 

 

 

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